制度改革ウォッチ

選択的夫婦別姓制度に関する最新動向：法制化の現状、国会審議、論点整理

Tags: 選択的夫婦別姓, 家族法, 法改正, 民法, ジェンダー, 国会審議, 最高裁判決

導入：選択的夫婦別姓制度に関する議論の現在地

夫婦の氏（姓）に関する制度は、日本の民法において長年にわたり議論の対象となっています。現行の民法第750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定しており、夫婦はいずれか一方の氏を選択しなければなりません。これは実質的に、夫婦が婚姻前のそれぞれの氏を維持したまま婚姻することを認めていない制度です。

これに対し、夫婦がそれぞれ婚姻前の氏を称することを選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声は根強く、法制化に向けた議論が続いています。本稿では、選択的夫婦別姓制度に関する最新の法制化動向、国会での議論状況、および現在の主要な論点を整理し、信頼できる情報源に基づき解説します。本稿が、この重要な社会制度改革に関する理解を深める一助となれば幸いです。

背景：夫婦同氏制度の課題と議論の経緯

現在の夫婦同氏制度は、明治時代に制定された民法に基づいています。戦後、個人の尊厳と両性の本質的平等が日本国憲法において保障される中で、夫婦の氏に関する規定についても見直しの必要性が指摘されるようになりました。特に、女性が結婚によって氏を変更することが大多数である現状は、個人のアイデンティティ喪失、社会生活上の不便（手続きの煩雑さ、旧姓使用の困難さなど）、キャリア継続への影響といった課題を生じさせています。

法制審議会は、1996年に「民法の一部を改正する法律案要綱」において、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正案を答申しました。この答申は、法制審議会民法部会における長年の議論の末にまとめられたもので、婚姻・親子関係に関する現代社会の実情に即した見直しを提案するものでした。しかし、この答申に基づく法案は、国会に提出されるものの成立には至らず、その後も法制化には時間を要しています。

最高裁判所は、夫婦同氏を定める民法第750条の規定の合憲性について、これまで数度にわたり判断を示しています。2015年の大法廷判決では、同規定を合憲と判断しつつも、「国会において、この問題に関する論じられている様々な見解に十分に配慮しつつ、われわれの社会のあり方にもかかわる事柄であり、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」であるとの見解を示しました（最高裁判所大法廷判決 平成27年12月16日）。続く2021年の大法廷決定でも、改めて合憲と判断しましたが、裁判官15名中4名が違憲とする意見を述べるなど、多様な意見が存在することが示されています（最高裁判所大法廷決定 令和3年6月23日）。これらの司法判断は、合憲性を認めつつも、制度の見直しは立法府の役割であることを明確に示唆しています。

詳細解説：現在の法制化に向けた動きと関連する議論

選択的夫婦別姓制度の導入に向けた具体的な法案は、現在、政府提出としては存在していません。しかし、国会議員による議員立法として、複数の法案が提案されたり、検討されたりしています。例えば、超党派の議員連盟や立憲民主党などが、選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案を国会に提出しています。これらの法案は、婚姻届の際に夫婦が同氏とするか、婚姻前の氏を維持するかを選択できる仕組みを提案しています。

国会における審議は、主に法務委員会などで断続的に行われています。議論の中心は、制度導入の必要性、家族の一体感への影響、戸籍制度との整合性、子の氏の取り扱い、旧姓使用の拡大による対応の可否など多岐にわたります。政府からは、制度導入には国民的なコンセンサスが必要であるとの見解が示される一方、国民意識調査では選択的夫婦別姓を容認する意見が多数を占める調査結果も複数発表されています。

関連する動きとして、政府は、選択的夫婦別姓制度そのものの導入には踏み込まず、現行制度下での旧姓使用の拡大・円滑化を進める施策を実施しています。例えば、マイナンバーカードへの旧姓併記や、運転免許証、住民票などへの旧姓併記が実現しています。これらの施策は、旧姓使用のニーズに対応する一方で、根本的な氏の選択権を保障するものではないとの指摘もあります。

また、地方議会においては、国に対し選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書が多数採択されています。これらの意見書は、地方自治体や市民の意識の変化を示すものとして、国会の議論にも影響を与えうる要素です。

影響と論点：制度導入がもたらす変化と議論の焦点

選択的夫婦別姓制度が導入された場合、当事者にとっては、結婚後も自己のアイデンティティである氏を維持できるという大きな変化が生じます。これにより、社会生活上の不便さが解消され、個人の尊厳がより尊重されることになります。また、氏の選択肢が増えることは、多様な生き方や家族のあり方を認める社会への一歩となります。

一方で、制度導入に伴う影響や論点として、以下のような点が議論されています。

これらの論点については、学術研究、法律専門家、市民団体、政党など、様々な立場から活発な議論が行われています。関連する一次情報源として、法制審議会の議事録や資料、国会会議録、最高裁判決文などが、議論の詳細や背景を理解する上で非常に有用です。

展望とまとめ：今後の見通しと残された課題

選択的夫婦別姓制度の導入は、現代社会における家族の多様化、個人の尊重、ジェンダー平等といった理念に関わる重要な課題です。最高裁判所の判断が示す通り、最終的な判断は立法府である国会に委ねられています。

今後の見通しとしては、引き続き国会において、議員立法による法案提出や議論が継続されると考えられます。国民意識調査で賛成派が多数を占める傾向にあることや、地方議会での意見書採択の広がりなども、国会の議論を後押しする可能性があります。

しかし、依然として制度導入に対する慎重論も存在し、特に子の氏の取り扱い、戸籍制度との整合性、国民的な理解形成といった課題が残されています。これらの課題に対し、多角的な視点からの情報提供と冷静な議論が求められます。

本稿で述べたように、選択的夫婦別姓制度に関する議論は、単なる法技術的な問題ではなく、私たちの社会が個人の尊厳と多様性をどのように尊重していくかという根本的な問いを含んでいます。今後の法制化に向けた動向を注視し、関連する議論の論点を深く理解することが、この制度改革の意義と課題を正確に把握する上で不可欠です。

参考文献・資料

（注：上記は議論の参考となる代表的な資料であり、これらに限定されるものではありません。最新の動向については、関係省庁や国会ウェブサイトをご確認ください。）